事業主・設計者が変わりました!
更新:2025年12月10日
事業主/設計者が変更になります。
詳細は分かり次第、このホームページ内にてお知らせいたします。
シンガポールに親会社がある外資系企業に変更になりました。(中国系)
【変更前】
| 事業主 | 合同会社 SSG10 |
| 設計者 | 株式会社日建設計 |
| 総合企画 | 株式会社トーワ綜合システム |
| 施工者 | 未定 |
【変更後】
| 事業主 | 特定目的会社 Digital Land Ⅳ Japan (デジタル ランド 4 ジャパン) |
| 運営事業者 | Day One Data Center Japan (デイ ワン データセンター ジャパン) 親会社 シンガポール(中国系) |
| 設計者 | 浅井謙建築研究所株式会社 |
| 総合企画 | 株式会社トーワ綜合システム |
| 施工者 | 未定 |
| 土地所有者 | 三菱UFJ信託銀行 |
◎特定目的会社とは
資産を流動化するために設立される法人です。不動産などのスピーディーな現金化が難しい資産を保有・管理・処分する機能を持ちます。資産の保有者が特定目的会社に資産を移転し、特定目的会社はその資産をもとに証券を発行して投資家から資金を調達します。
◎特定目的会社スキームの例

◎変更になったDigital Land Ⅳ Japanは、特定目的会社
特定目的会社について考えられることとしましては、資産流動化法で認められた資産運用を目的とする従業員がいない法人で、事業説明や住民対応は多くの場合、責任が不確かな委託業者が説明を担うことになるということがあるようです。
また、データセンター(DC)は「秘匿性の施設」を理由に設備の詳細や稼働後の受電容量などを明かさない事業主/事業者も多い。
2月以降に予定されている「説明会」で、天神町DCの運営事業者Day One Data Center Japanが電力消費量/排熱/騒音/日陰問題などの環境影響や火災のリスク、圧迫感などの質問に対して、責任ある対応をするか心配なところだと考えます。
◎「秘匿性」を理由に設備等の詳細を明かさない場合、問題点として考えられること
固定資産税は支払われますが、問題は償却資産税が正しく支払われるかという点にあると考えます。通信会社(NTT/KDDIなど専門知識のある会社)が建設する場合、DC内の機器/空調設備等全て建設する通信会社が設置するのが一般的。
特定目的会社が計画した天神町の場合(通信会社ではなく異業種の不動産会社が計画)、3年毎に入れ替えが必要なサーバーは利用する企業が設置する計画。「秘匿性」を理由に設備等は自己申告なので、資産価値を偽って過小に申告した際に、税務調査が適切に実施できるかどうかは不透明。特定目的会社は、配当が90%を超えると配当金が損金扱いとなり、法人税を免れる仕組みがあり、自治体に入るはずの税収がそれほど期待できない可能性があると言われています。
◎事業主/運営事業者/設計者/施工者/土地所有者の変更になったにも関わらず、
着工までの流れは途中から計画をそのまま引き継ぐということで、
・「土地利用構想段階での説明会」 ・説明会後の住民からの意見書提出
・意見書に対する事業主からの見解書 ・調整会の開催 ・小平市土地利用審議会
・市長の指導又は助言
これらは済んだことになるという連絡でした。
これでよいのでしょうか?
予定では、2026年夏ごろ着工予定となっているようです。ただ、2024年9月に計画の発表があり、なかなか事業主/運営事業者/設計者が決まらず、2025年9月26日に外資系企業(中国系)が親会社である事業に決まったという連絡を受けました。
このホームページをご覧いただいた皆さんが疑問に思うこと、不安に思うことをぜひ、私たちに教えてください。
そして、直接小平市のホームページ内「小平市長へ電子メール等」、「小平市都市計画課へ問い合わせ等」を利用してご意見を提出してください。巨大な建物が建ってしまった後に問題が起きても環境を変えることはできません。
ホームページを設定しました。
2025年3月23日
2025年6月1日に「データセンターについての学習会」を開催しました。
- データセンター建設計画!
- 「住宅地の真ん中に」
「小平第二小学校と第九小学校が近くに」
「計画地を囲む道路は狭く、3方面が通園・通学道路」
わざわざ住宅密集地にデータセンター計画。住民の安全は大丈夫?
署名にご協力いただきありがとうございました。
◎署名 最終集計
事業主宛 合計355名(電子署名:200名 / 用紙署名:155名)
小林市長宛 合計372名(電子署名:202名 / 用紙署名:170名)
署名を提出いたしました。
◎事業主宛の署名について…2025年11月1日 天神地域センターにて
2025年9月下旬 事業主/運営事業者/設計者/施工者 が変更になるとトーワ綜合システムの担当者から連絡がありました。
署名の宛先は・合同会社 SSG10 ・株式会社 トーワ綜合システム ・三井物産アセットマネジメント株式会社
11月1日トーワ綜合システムの担当者、変更した運営事業者➡Day One Date Center Japan(デイ ワン データセン ター ジャパン)の担当者と面会しました。この時点では「設計者➡契約完了していない」「施工者➡未定」との報告を受けました。計画は前者のものをそのまま引き継ぐということでしたが、このDay One Center Japan(Day Oneと省略)は今回の計画の為に作られた会社のようで詳細が不明な点が多いため、皆さんからお預かりいたしました署名は提出せず持ち帰りました。(大切な個人情報なので)ただ、署名用紙は担当者に確認していただき、署名数と住民の訴えは伝えました。
◎小林市長宛ての署名について…2025年11月12日 小平福祉会館にて
11月上旬 都市計画課の窓口にて「小林市長宛ての署名を提出したい」ことを伝え、受領するかどうか検討させてほしいというお返事をいただきました。その後「署名内容がデータセンター建設中止を求める内容の為、小平市は中立の立場であるため受け取ることはできない」という結果になりました。
11月12日 小平福祉会館にて「都市計画課」「環境政策課」との話し合いの場を設けていただき、その場で再度署名の提出を試みましたが、受取拒否となりました。理由は前回同様でした。
◎署名:今後の取り組みについて
今後も内容を変えて署名を取り組んでまいります。その際にはぜひ皆様のお力とご協力を宜しくお願いいたします。
「環境と暮らしを考える会」を立ち上げました。
「環境・暮らしを考える会」のメンバーは小平市民です。有志で会をつくりました。
今、生活するうえでデータセンター(DC)はとっても必要なもの。携帯電話の普及が生活に大きな変化をもたらしました。
様々な情報を取り入れてとっても便利に生活できるのも、このDCで膨大な情報を保管できるようになっているからですよね。
生成AIの活用がこれからの未来をさらに大きく変化させることでしょう。
住宅地にDCは必要?
ただ、私たちが立ち上げた「環境と暮らしを考える会」では、このDCが住宅密集地のど真ん中に建設されようとする計画に
対して「ここに建設するのは違うのでは?」と強く感じています。
住宅・保育園・幼稚園・学校・病院がとても近い距離にあるここは住民が安心・安全な暮らしを求めて生活する場所です。
DCが稼働すると気温が2~3度上昇!
今年の夏はとても長く命の危険を感じるほどの猛暑が続いています。住宅密集地であるうえに、建設予定の建物との距離が
近過ぎる今回の建設が完了した場合、周辺の環境が激変してしまうことが予想されます。
今よりもさらに気温が2~3度上昇してしまう可能性があるとも言われています。夏場の36℃が連日39℃にまで上昇
してしまうかもという環境の変化を受け入れますか?
DCが出来てしまってから稼働を止めようとしても手遅れなのです。
なぜ気温が今よりも上昇する可能性があるのでしょうか?
「データセンター」と検索してみてください。既に稼働しているDCの建物の映像が幾つも出てきますね。
窓もない無機質な巨大な建物の外観。まさに「要塞のような」という表現が当てはまる住宅地にはそぐわない建物。
その屋上をよく見てください。
屋上一杯に室外機が沢山並んでいますね。
DCは建物内に「サーバー」とか「ラック」と呼ばれるものが部屋いっぱいに並んでいます。
DCは大量のデータを保管していますので、24時間365日機械を動かし続けなければいけません。
そのために多くの電力を使い高熱が発生します。それを冷却させなければならないので、大量の水を使います。
つまり、屋上から大量の熱と蒸気を止まることなく出し続けるのです。
気温は熱と湿気で一気に上昇するということです。
環境の変化は他にもあります。CO₂排出/排熱/騒音/低周波音。また、大量の電力と水はどこから引き込むの?
そして、住宅地との距離がない天神町の場合、一番の恐怖は火災による近隣への延焼です。
DC火災は構造上燃え出すと大量の有毒ガスが発生します。
計画が進み着工に至るまでにDCについて知ることが大事だと思います。
天神町の次は小平市内のどこにデータセンター建設ができるでしょう?
計画の概要
| 建設地 | 小平市天神町1丁目59番1(地名地番) |
| 事業区域面積 | 21,176.86㎡ |
| 用途 | その他(データセンター) |
| 構造規模 | 鉄骨造り・地上4階(マンション8階相当) |
| 基礎工法 | 杭基礎 |
| 建築面積 | 12,500㎡ |
| 延べ面積 | 41,000㎡ |
| 建物高さ | 25.00m |
| 予定工期 | 2025年9月~2027年11月(Ⅰ期) 2028年 11月(Ⅱ期) |

データセンターってどんな施設?
サーバーやネットワーク機器を設置・保管し、安定的に運用するために作られた「施設」のことをいいます。内部には、サーバーやネットワーク機器を保管するためのラックやスペースが並んでいるほか、これらの機器を安全に運用するために必要な、
・インターネット回線など、外部と接続するための高速回線 ・冷却装置 ・大容量電源
・空調設備 などの設備も整っています。
施設の所在地は、原則非公開。詳しい住所は公表されていません。重要なITシステムが収容されている施設が、不正侵入やテロなど、外部からの攻撃にさらされるリスクを防ぐためです。
建設予定イメージ


天神町計画DCと他の稼働中のものと何が違うのか?
- 計画敷地周辺が住宅密集地であること。しかも、周囲の道路が幅員非常に狭い。
- 特に計画敷地の西側は、戸建住宅と隣接。間に道路すらない。計画敷地の東・南・北に面した道路は通園・通学路。
- データセンターを使用する企業の建物がデータセンターに併設されていない。施設のみ建設。
(例)三鷹市データセンターはNTT。
西東京市はキヤノン。 - 事業主/施工者/利用する運用会社/稼働後の管理会社➡全て別会社。
- 利用する運用会社が計画し、建設するのではない。とにかく施設を造る計画が先。
利用する運用会社は未定。ということは、日本の企業ではなく他国の企業が丸ごと買い取る可能性もある。 - NTTやKDDIなどの通信企業が計画・建設するのではない。異業種(不動産会社)が計画。専門分野ではない。
- 本当にこの住宅密集地に建てていいのでしょうか?
住所も明かされない「秘匿性の高い施設」は危険建物ではないでしょうか? - 小平市は市として、「のどかで住みやすい街」をコンセプトとして市としてのイメージづくりを推進していたのではないのですか?
実際に「プチ田舎」を商標登録されるなど市としての方向性も明確にあったはずです。
住宅密集地に「データセンター」は必要なのですか? - 説明会で住民から出た質問:「データセンターは大きな資産を生むと思う(固定資産税・償却資産税)。小平市民に対してのメリットは事業者側として何かあるのか?」に対して
事業主の回答:「千葉の印西市の事例でいうと印西市のデータセンターは東京ドーム6個分の規模。すごい規模の税収入がある。
それを地域還元として地域行政に展開していった。小平の場合はそこまでの税収はない。」と回答。
※印西市はデータセンター密集地と住宅地とが分かれている。
この計画が今後の「小平市の将来」を「市民の将来」を左右する大きな分岐点だと考えます。
➡現在、印西市はマンションが立ち並ぶ駅前にデータセンター建設計画が浮上。反対運動が起きている。
データセンター建設で一番の問題点は
➀データセンターの火災を水で消せないのはデータセンターの特性
内部には無停電電源装置も無数にあるため、劣化や作業ミスから発火する恐れがあります。また、中の装置(ラック)は3年が寿命。
交換の際にほこりや小さい昆虫が紛れ込んでショートを起こす危険があります。
※三井不動産のデータセンターの火災
ショートによる火災は外国でも起きています。
NTTやKDDIのような通信サービス会社ではなく、「儲かるデータセンター建設」として異業種の不動産会社によるデータセンター建設が
増えています。そのため事故が起こりやすい状況。電気系統の扱いが専門分野ではない。
天神町の計画も不動産企業。
データセンターで火災が起きた場合、建物内部は多くの機械が設置されているため、水による消火はできません。化学物質による消火。
そのため、内部には有毒ガスが充満するため消防士は入ることができません。また、「テロの侵入を防ぐ」「秘密の情報保管」の理由で
外部からの侵入を防ぐ構造であるため、避難階段の設置がありません。燃え尽きるまで手が出せないのです。
天神町の計画は住宅地に近いうえに、西側は戸建て住宅の隣。延焼の危険性が格段に高い。
②「データセンター建設に特化した規制が日本には現段階で何もない」こと
他国でもデータセンター火災が起きているため、規制が厳しくなっています。そのため規制がない日本に次々と他国のデータセンターが
出来ているのではないでしょうか。
「データセンターをつくれば儲かる」という大企業の思惑のまま日本中のどこにでも次々建設されている状況。特に多摩地区は「地盤が固い」
「発電所や変電所が近くにある」ことから建設ラッシュとなっています。
一般的に大規模建設計画が持ち上がった場合、反対理由には次のものが多いと思います。
1.住宅地の近く 2.保育園/幼稚園/学校/病院の近く 3.道路が狭い 4.農地近く など
今回の天神町での建設が計画通りに完成/稼働してしまうと、上記の4項目は全て突破してしまうことになります。
「日本発!戸建住宅隣接のデータセンター 第1号」ということに。前例がないことです。
次に小平市内のどこかに建設計画が持ち上がった場合、恐らく反対することは非常に難しくなるでしょう。
学園町にも鈴木町にもまだまだ農地がたくさん残っています。それらの南側に同じような施設が建設される可能性があります。
用途地域の変更(第一種住居地域から商業地域へ変更)をしてデータセンター建設を計画した事例もあります。
データセンターはマンションや工場と同じではありません。規模が違います。排熱量/CO2排出/日照権の問題/低周波による健康被害。
天神町・鈴木町だけの問題ではないと考え、広く小平市民の皆さんに考えていただきたいのです。
懸念事項をまとめました。
懸念事項はこちらからご覧ください
データセンターができるのは困る。
工場/大型マンション/商業施設建設はもっと困る。
騒音や振動が出る工場/大型のマンション/商業施設など、建設後に騒音/大量の車両や大量の人の出入りは困る。
これらが建設されるくらいならデータセンターの方がマシ!
…と考える方もいるでしょう。では、もっと安全・安心で私たちの毎日の生活に必要なものをつくってもらえるように小平市に要望しませんか?
そのためには、たくさんの住民がこの計画に反対し、見直してもらうことからスタート。
住民の多くがこの計画に反対し、事業主が撤退するよう声をあげてみませんか。
データセンター建設は民間企業の計画なので、小平市は中立の立場です。けれど、小平市には、住民の「安全・安心な暮らし」を
守る立場で考えて欲しいと思うのです。
地震調査委員会が2025年1月に南海トラフで今後30年以内にマグニチュード8~9級の地震が発生する確率を、
「70~80%」から「80%程度」に引き上げました。この発表から災害への備えが必要だと思います。
これはひとつの案です。
計画地の一部を小平市が買い取る。不要な部分は条件付きで売る。(現在の用途地域「準工業地域」を住宅地域に変更)。
無理に思える要求も、声を上げなければ何も生まれません。思いを伝えることはできません。
そして住民の意見を聞き、市民と一緒に「まちづくり」を計画してもらうように要求しませんか。
「データセンターがある街」と「暮らしやすい街・子育てしやすい街」とどちらを望みますか?
- コロナを経験し、生きるうえで人と直接会って話すこと、自由に外を歩くことが大切だと痛感しました。
もっと気軽に集える場所が欲しいと考えます。ベビーカー、歩行器、車いす。もっと生活の場に近い距離で毎日気軽に行ける場所。
そこに行けば誰かに会える、おしゃべりができる。
介護施設ではなく、介護が必要にならない体をつくるためにも外に出たいと思える居場所が欲しい。 - 巨大なデータセンターが住宅地の真ん中にできると景観が激変することで「人口流入」がストップしてしまうのではないでしょうか。
人口流入減少➡出産減少➡子供数減少➡小・中学校統合が加速➡校区拡大➡通学距離が延びる。 - 小平市のホームページによると、◎小・中学校統合 ◎公共施設(地域センター含む)減の計画があるようです。
誰でもが予約をしないでも気軽に立ち寄れる施設、天候に左右されずに赤ちゃんから大人までが集える場所、歩いて通える施設
を要望しませんか?
小林洋子市長と小平市の方針
- 中央エリアを120億円かけて整備計画。集会室などの部屋数を減らし、小平市民であっても利用料金を徴収する方向で検討。
- 将来的に人口が減少すると推計されていることで、市の施設の延べ床面積を、2062年(令和44)年度までに、段階的に20%縮減していく。
(市報こだいら 2022年5月20日号1面)
この中には地域センターの縮小もあるそうです。 - 小学校・中学校統合
将来的に小学校は19校から14校に、中学校は8校から7校とする。(市報こだいら 2022年5月20日号)
小平市議会では、「中央エリア計画」や「データセンター」について質疑応答の様子を動画で見ることができます。
2025年1月28日(火) 第2回小平市土地利用審議会
『この時点でまだ 施工者/利用する運用会社/稼働後の管理会社➡未定』
という事業主からの発表を受けて審議。
9月に着工予定の計画。「施工者がまだ決まっていないので、建物内部に設置するものも決まっていない。」
稼働した場合の環境の変化について明確な回答や数値が出ていません。
(CO2排出量、排熱量、電力消費量、電磁波、騒音、低周波、振動、圧迫感、日陰、ビル風)
※小平市土地利用審議会は、土地利用構想の届出等があった際、市長が指導又は助言を行うにあたり、意見を聞くための機関。
《今後の天神町DC計画予定》
・10月以降
事業主からの説明会
・早ければ2026年夏
着工予定
計画予定変更(2025年4月1日現在)
株式会社 トーワ綜合システムによる
5月:中高層説明会開催予定
➡6月以降に変更
「現在事業者を選定中。時間がかかる状況により5月説明会(2回目)予定は中止」
《多摩地区で現在稼働しているDC》
府中市:株式会社IDCフロンティア
府中市:KDDI株式会社
三鷹市:株式会社インテック
三鷹市:NTT
三鷹市:MCデジタル・リアルティ(株)
三鷹市:セコムトラストシステムズ(株)
三鷹市:日鉄ソリューションズ株式会社
武蔵野市:エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ
多摩市:KDDI株式会社
多摩市:株式会社野村総合研究所
《多摩地区で計画中のDC》
昭島市DC
日野市DC
小平市天神町DC
多摩地区のDCが住民の反対運動で注目されています。
昭島巨大物流センター
日野市DC
〇講師 歌川 学氏(産業技術総合研究所)
の動画を見ることができます。
〇地平社「地平」3月号
特集:データセンターという怪物
歌川 学
検索➡日野市データセンター
〇日野データセンター
「TOKYO MX モクゲキシャ」
堀潤氏の取材
検索➡https://stopdchino.wixsite.com/risk


NEW!! 日野市DCに反対する住民に一部譲歩
日野市は住民が声を上げたことで、当初の計画から見直しが決まりました。
データセンターの建物の最高高さを80メートルから72メートルに
建物自体の高さを75メートルから56メートルに
見直しが決まりました。また、住宅に近い所は約70メートルの空白地帯(セットバック)を設けることに。
検索➡日野市データセンター
NEW!! 千葉県印西市でも市民・市長から建設反対の声が上がる。
最大級のデータセンターがある印西市でも、新たに「千葉ニュータウン中央駅」にできる施設建設には反対の声が。
2025.4.26.報道
検索➡千葉県印西市データセンター 反対運動
印西市データセンターのホームページはこちら
⇓ ⇓ ⇓
「タウンセンター地区の活用について考える会」
検索➡http://linktr.ee/towncenter20250403
ホームページ内では署名活動もされています。
小平市と同様、開発事業者は投資目的と考えられる開発事業者による計画です。(開発事業者:印西ファイブ特定目的会社)
印西市は住宅地から離れた場所に誘致して、大規模なデータセンターが幾つも稼働してきました。
その規模は東京ドーム6個分。市民も税収入により暮らしの中で様々な恩恵を受けていたようです。
ところが、「千葉ニュータウン中央駅」から徒歩5分。商業施設「イオンモール」隣の駐車場跡地に、DC建設計画が発表。
隣にはマンションがある場所に。生活圏内となると市民の心情は急転回のようです。
この計画地は「読売新聞」/ TV「情報ライブ ミヤネ屋(日本テレビ)」でも取材を受けて報道されています。
「学習会を開きました」
DCについてわからないことが多く、この計画について「住民の生活」、
「これからの小平市の将来について」考えた時、判断が難しいと思っている方が多いと思います。
そこで学習会を2025年6月1日に開きました。
講演内容<動画>はこちら ⇓⇓⇓
検索➡https://youtu.be/W05FKGVgx2c

講演内容<資料>はこちらから ⇓⇓⇓
小平市議会定例会 一般質問
6月定例会一般質問(6月4日~6月6日)
この定例会2日目。6月5日(木)に『三輪 博美 議員』と『水口 かずえ 議員』が天神町計画の
データセンターについて発言してくださいました。
小平市ホームページ「市議会」で検索
◎「本会議の動画配信」➡令和7年6月定例会➡6月5日 一般質問 「三輪博美議員」または「水口かずえ議員」
で検索していただくと、議員と小平市とのやり取りが動画で見ることができます。
◎小平市議会➡会議録の閲覧・検索で内容を確認することができます。
過去の市議会内容について
過去の市議会中継動画が小平市ホームページにて見ることができます
令和6年12月定例会 11月28日ー03号
データセンターについての発言がありました。
また、会議録も閲覧できます。是非、ご覧ください。
7番 岩本 誠 議員
28番 さとう 悦子 議員
小平市議会 中継→検索
5月事業主による説明会 及び 9月着工予定について
2025年6月1日 総合企画:株式会社トーワ綜合システムより連絡
◎施工業者が決まっていない
◎2024年9月の説明会以降、詳細が決まっていない。
◎2025年5月に予定していた「第2回事業者による説明会」➡延期
◎2025年9月に予定していた着工計画➡延期
私たちがデータセンター建設中止を求める理由は以下になります。
①火災のリスク
海外を含めDCで多く発生している電気系統不具合による火災発生の問題
②騒音や温度上昇による環境リスク
24時間止まることのない冷却装置稼働および、放熱による騒音と温度上昇による生活環境への問題
③住宅街のど真ん中に建てるリスク
火災発生時:煙による体調不良(事例:多摩DC建設中の火災で数百名が体調不良を訴えた)
周辺は道路が狭く消火活動が遅れる可能性あり。リスクの高い建物なので通常は住宅街には建てないが、
日本には法規制がないのでビジネスの利点だけで住宅街に建てようとしている。
④他の企業への売却リスク
建設後に海外企業への売却の可能性あり(事業主の調整会での発言)
DCの特質から利用する企業は明かされず上記のような問題が起きても対応先が不明。真摯に誠実に対応してくれるか不安がある。
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